「MEXCに米国の規制が入った」「Binanceへ送れなくなった」。こうしたニュースを見て、預けている資産が気になっている方もいると思います。
今回の件は、海外のニュースだけで終わる話ではありません。Binance JapanもMEXC関連の送金について制限を公表しており、日本の利用者が使う資金移動にも影響が出ています。
ただし、「MEXCがテロ組織に認定された」「日本撤退が決まった」と読み替えるのは違います。何が決まり、何がまだ決まっていないのか。公式発表を基に整理します。
情報確認日:2026年11月18日。本文の発表日と、実際に措置が効力を持つ日を分けて記載しています。
今回のニュースで押さえたい3点
- 米FinCENがMEXC Globalに対する資金移転禁止の命令を公表。米連邦官報に記載された発効日は2026年12月10日。
- Binanceは11月10日、Binance Japanは11月11日にMEXC関連取引への対応を告知。
- 「MEXC側で出金できるか」と「受取先がその入金を受け付けるか」は、別々に確認する必要がある。
すでに出金や入金保留で困っている方は、MEXC対応ガイド|最新情報・出金・移行時の確認事項から、状況に合った解説を探せます。
MEXCの米国規制とは?「マネロン懸念先」への資金移転禁止
2026年11月6日、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、MEXC Globalに関する命令を発表しました。
米財務省は、2021年5月から2026年5月までに、MEXCを通じて少なくとも160億ドルの不正活動に関連する資金移動が行われたと指摘しています。問題として挙げているのは、ロシア・イラン・北朝鮮に関連する制裁回避やサイバー犯罪などです。イラン革命防衛隊とそのコッズ部隊などに関わる取引にも言及しています。
この金額は当局が指摘した取引額であり、「一般利用者が160億ドルを失った」という意味ではありません。
出典:米財務省|MEXC Globalに対する措置の発表(11月6日)
対象は米国の金融機関によるMEXCとの資金移転
命令は、MEXC Globalをロシアの不正金融に関連する「主要なマネーロンダリング懸念先」と認定し、対象となる米国の金融機関によるMEXCとの資金の送受信を禁じるものです。資金には暗号資産も含まれます。
発効日は2026年12月10日。11月6日の発表日や11月10日の官報掲載日とは異なります。また、命令の内容をそのまま「全世界の利用者の資産が即時凍結される」と説明することはできません。
出典:米連邦官報|MEXC Globalに関する資金移転禁止命令(対象・発効日)
「MEXC自体がテロ組織に認定された」わけではない
制裁対象者やテロ資金対策に関わる重大な指摘があることと、取引所そのものがテロ組織として指定されることは別です。今回確認した命令は、マネーロンダリング懸念先への金融上の措置です。
軽い話ではありません。ただ、重大なニュースだからこそ、実際の認定内容を正確に読む必要があります。
Binance Japanの送金制限|出金拒否と入金保留を整理
米国の命令の発効を待つ形ではなく、取引所側の対応はすでに公表されています。Binanceグローバルは11月10日、MEXCと告知に記載された関連事業者が関わる取引について、送付依頼を拒否し、受領した入金を保留・審査する方針を示しました。
出典:Binance公式|MEXC関連取引についての告知(11月10日)
続いてBinance Japanも11月11日に対応を告知しています。日本の利用者にとって、特に確認したいのは次の違いです。
| 資金移動の方向 | Binance Japanが公表した対応 |
|---|---|
| Binance Japan → MEXC・対象関連事業者 | 送付依頼を断る |
| MEXC・対象関連事業者 → Binance Japan | 受け入れた入金を一時保留し、コンプライアンス審査を行う |
告知は直接・間接の取引を対象としています。審査中の口座制限や、審査結果に応じて口座閉鎖を含む追加制限があり得るとも説明しています。
出典:Binance Japan公式|特定の暗号資産プラットフォームとの取引について(11月11日)
「MEXCから出金できたから、受取先でも問題なく使える」とは限らない。今回、利用者目線で大きいのはここです。アドレスやネットワークが合っていても、受取側の審査・受入方針は別にあります。
途中で別のウォレットを経由すれば制限がなくなる、という理解も避けたいところです。資金の出所を含め、受取先の公式サポートに確認する必要があります。
米国の発表からBinance Japanの対応までの時系列
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2026年11月6日 | 米財務省・FinCENがMEXCに関する命令を発表 |
| 11月7日 | MEXCが声明を発表。通常運営を続け、当局との協議等に取り組むと説明 |
| 11月10日 | 米連邦官報に命令掲載。同日、Binanceグローバルが関連取引への制限を告知 |
| 11月11日 | Binance Japanが関連取引への対応を告知 |
| 12月10日 | 米連邦官報に記載された命令の発効日 |
MEXCは11月7日の声明で、通常どおり運営しており利用者資産は安全だと説明しています。また、FinCENなどとの協議に取り組み、マネーロンダリング対策・制裁対応の独立した検証を始めたとしています。
これはMEXC側の説明です。当サイトが資産の安全性を確認・保証したという意味ではありません。取引所自身の運営状況と、他社が送金を受け付けるかは分けて見る必要があります。
出典:MEXC公式|FinCENの11月6日付命令に関する声明。その他の日付は上記の米財務省・米連邦官報・Binance各告知に基づきます。
MEXCは日本撤退する?金融庁の警告と今後の見方
日本での問題は、今回初めて出てきたわけではありません。金融庁はMEXC Globalに対し、2023年3月31日と2024年11月28日に、無登録で日本居住者を相手とする暗号資産交換業を行っていたとして警告を公表しています。
出典:金融庁の警告資料(2023年3月31日/2024年11月28日)
ただし、過去の警告と今回の米国の命令だけをもって、「日本撤退日が決定」「金融庁が近日中に全面禁止する」とは言えません。今回確認した公式資料では、MEXCの日本撤退日や、日本の全取引所が一律に送金を止める日程は確認できていません。
当サイトは、他社の受入方針が変わる可能性にも注目
ここからは当サイトの見方です。米国から大きな措置が出て、Binance Japanも対応した以上、ほかの取引所が取引先リスクを見直す可能性は考えておきたいと思います。
ただ、各社がいつ、どの範囲まで変更するかは別の話です。「次はこの会社が止める」と予想だけで決めつけるより、自分が利用する受取先の告知を確認することが大事ではないでしょうか。
ニュースの大きさに驚いて、確認前に資金を動かしてしまう。結果として受取先で止まる。それでは困りますよね。今は取引所の規模や知名度だけでなく、実際の受入条件まで見る場面だと考えます。
日本撤退の可能性と現在の規制をもう少し詳しく知りたい方は、MEXCは日本撤退する?米国規制とBinanceの送金制限の詳しい解説も参考にしてください。
MEXCの出金・入金保留が気になるときに確認すること
これから送る場合と、すでに送って届かない場合では、確認する順番が違います。
- これから送る場合:受取先がMEXC由来の資金を受け付けるかを先に確認。対応銘柄・ネットワーク・必要な送付元情報も照合する。確認項目はアルトコインの移動先と対応ネットワークの確認ガイドにまとまっています。
- 出金済みで未着の場合:出金履歴、日時、数量、ネットワーク、取引識別番号(TxID)の有無を整理し、送付元・受取先の公式サポートへ確認する。順番に確認するならMEXCから出金したのに届かない場合の確認手順へ。
- 口座を整理する場合:売買や入出金の履歴を保存し、あとから取引経緯を説明できるようにする。保存する記録はMEXCの売買・入出金・先物履歴を保存する方法で確認できます。
自己判断で追加送金を繰り返したり、送付元を違う事業者として申告したりするのは避けてください。保留の解消時期は、個別の審査によって異なります。
先物ポジションを持っている場合は、現物の送金とは別に整理が必要です。慌てて操作する前に、MEXCの先物ポジションを整理・移行する際の確認事項も確認しておきましょう。
どの解説を読むか迷ったら、以下のガイドから状況に合う項目を選べます。
取引先を見直す場合は、MEXCの移行先候補と先物手数料・利用条件の比較も参考になります。ただし、移行先の比較では、手数料だけでなく、日本居住者の利用可否、登録状況、受入条件も確認してください。掲載先に名前があることだけで、利用できることや資産の安全性が保証されるわけではありません。
今回のポイントは「海外の規制が、日本の送金にも影響したこと」
今回のニュースで大きいのは、米国の指摘だけでなく、Binance Japanの具体的な受入対応まで公表されたことです。
一方で、テロ組織認定、日本撤退、全口座の凍結といった別の話まで、一度に決まったわけではありません。決まったことは重く受け止める。決まっていないことは、決まっていないと分ける。そのうえで、自分の資産がどこにあり、どの条件で移動できるのかを確認しておきたいところです。
本記事は公開情報の整理であり、特定の売買・送金を指示するものではありません。各社の対応は変更される場合があります。実際の手続きでは最新の公式告知・個別案内をご確認ください。

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